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データヘルス計画

平成26年4月、健康保険組合が実施している保健事業に関する指針の一部が改正され、すべての健康保険組合は「データヘルス計画」(保健事業のうち健診等に関する実施計画)の作成と、平成27年度からの実施を求められています。

目的

日本の国民医療費は年々増加していますが、その原因としては糖尿病をはじめとする生活習慣病が高い割合を占めています。高齢になるほど生活習慣病になるリスクも高まるため、高齢化の進行にともなって、今後ますます医療費の増加は加速すると思われます。

そのため国の「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)には、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。データヘルス計画は、その実現のための計画です。

取組内容

医療費データや健診データの分析結果に基づいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための計画です。具体的には、まず、データを分析、状況を把握し、現状把握から見える課題を抽出します。次にその課題に対応した事業を企画・立案し、目標・評価指標を設定します。そしてこの計画に基づき実施した事業の結果を分析・評価し、次年度の事業に活かします。つまり、やみくもに実施するのではなく、データを活用した企画・立案によって事業の実効性を高めていくことが、この計画の本質です。

また、事業の実施においては、事業主との協働により実効性が高まるものが多くあります。一方で企業の事業運営上支障となる場面も多くありますが、事業主にとっても、保健事業は生産性の維持・向上につながる可能性があります。そのため、事業主の協力を得て事業を推進できることが効果を上げるうえで必要となります。

P(計画) データ分析による状況把握に基づき、加入者の健康課題を明確にし、費用対効果を考慮したうえで事業を企画・立案する
D(実施) 主な取組
  • 生活習慣等の問題点を発見しその改善を促すための取組
  • 生活習慣病の発症を予防するための特定保健指導等の取組
  • 生活習慣病の進行および合併症の発症を抑えるための重症化予防の取組
  • 健康、医療情報を活用した取組
C(評価) 客観的な指標を用いて事業の効果を検証する
A(改善) 評価結果に基づき事業内容等を見直す

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