医療費の節減にご協力を
健康保険組合をめぐる状況は
全国の総合型健康保険組合242組合の令和3年度の決算状況は、経常収支赤字組合145組合(60%)でその額738億円、黒字組合は97組合(40%)でその額415億円、全体差引で323億円の赤字となり、前年度決算からは1,200億円もの財政悪化となりました。これは保険料収入がコロナ前の水準に戻ったものの、医療費等の保険給付費は9.6%もの大きな伸びとなり、また、高齢者医療関係の拠出金が2.8%の増額となったことによるものです。特に、診療報酬においては、一日当たり請求点数がこれまでにない大きな伸びを示しており、医療費総額を押し上げる要因となっています。コロナ診療の影響もあると思われますが、この傾向が今後も続くとなれば、高齢者医療関係の拠出金の増大が予想される令和5年度には大幅な財政悪化をまねく恐れがあり、その動向を注視していく必要があります。
令和4年から団塊の世代が75歳(後期高齢者)に到達し始めました。高齢者医療制度への納付金負担急増により、健保組合の財政悪化は避けられません。さらに令和6年には、団塊の世代がすべて75歳以上となり、健保組合にとって厳しい状況が続く見込みです。
加入員の皆様には、こうした状況をご理解のうえ、医療費の節減にご協力いただきますようお願いいたします。
かかり方しだいで、医療費は節約できます
病院のかかり方なんて変えられないし、医療費はやむを得ない出費と思っていませんか？
でも、ほんの少しの心がけ次第で医療費は節約できるのです。家計の負担だけでなく、健康保険の保険料や会社の負担を抑えることができます。とくに、65歳以上の人(いわゆる「前期高齢者」の人)の場合は、病院等で実際にかかった医療費の約3.5倍（平成24年度の場合）以上の「医療費と納付金」を負担しなければなりません。
したがって、1000円の節約であっても、健康保険組合や事業主には3.5倍、3,500円の節約になります。
例えば、遠くの大学病院や大きな病院に薬だけもらいに行っていませんか？
入院していた方で退院後は半年に一度の検査が必要な患者さんでも、薬は毎月もらいに行くような場合があります。こんなときは、大きな病院の主治医と相談し、近所のかかりつけのお医者さんから必要な薬を処方してもらう方法もあります。
そうすると、交通費と医療費の節約になります。また、かかりつけの薬局で薬を調剤してもらうことで、同じ効き目の薬を重複してもらうことも防ぐことができます。
「かかりつけ医」をもちましょう
「かかりつけ医」とは、ふだんの診療や健康管理などをしてくれる身近なお医者さんや医療機関のことをいいます。近所の診療所や小規模の病院をかかりつけ医とすると、通いやすいうえに待ち時間が少ないというメリットがあります。また、普段からあなたの健康状態を把握してくれますし、重大な病気が疑われる場合、専門医や大病院を紹介してもらうこともできます。
紹介状を持たずに大病院を受診すると、初診料に数千円の特別料金が上乗せされます。また、大病院は本来、高度な検査や治療を必要とする患者さんを対象としており、病状によっては長時間待たされたうえに、じっくり話を聞いてもらうこともできなかった、ということも起こります。 生活習慣病など状態の安定した慢性病の人や、風邪などの軽症で受診するときは、まずは近所のかかりつけ医を受診するようにしましょう。かかりつけ医をもつことが医療費節約の第一歩です。
かかりつけ医をもつメリット
- 待ち時間が少なく、じっくり診察してもらえる
- 初診時や再診時に「特別料金」を加算される心配がない
- 同じ医者に継続して診てもらうことにより、病歴、体質、生活習慣などを把握・理解したうえでの治療やアドバイスが受けられる
- 必要に応じて、専門医や大病院に紹介状を書いてもらえる
- 医者と顔なじみになることで、質問や相談がしやすくなる など
はしご受診はやめましょう
はしご受診とは、一つの病気や安易な理由で次から次へとお医者さんを変えることをといいます。
いくつも病院を受診するとそのたびに初診料がかかってしまい、家計と健保組合の負担になります。さらに病院ごとで同じ検査をくり返し、同じような薬を処方されるので、医療費のムダづかいにつながります。
現在かかっている医療機関では受けられない検査や治療を望む場合には、主治医に相談して紹介状を書いてもらいましょう。紹介状があれば新しい病院に検査結果や経過が伝わるので、検査や治療の重複を避けることができ、初診料に特別料金が加算されることもありません。
紹介状を書いてもらうには費用がかかりますが、健康保険が適用され、初診時の特別料金加算や検査等の重複がなくなるので、結果的に医療費の節約になります。
ジェネリック医薬品の利用
先発医薬品よりも安価なジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用すると、家計だけでなく事業主、健康保険組合の負担軽減につながりますので、積極的にご利用ください。 詳しくはジェネリック医薬品をご覧ください。